昨今、社会問題にまで発展しているSNSでの誹謗中傷問題。
10月1日にネット上で誹謗中傷された被害者が、加害者の情報開示請求を簡便に行えるようにする改正プロバイダ責任制限法が施行され、発信元の開示請求が簡略されました。
改正プロバイダ責任制限法施行 SNS中傷の発信者情報開示を簡便に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2210/03/news130.html
総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html
これまで、開示請求を行うためには2段階の裁判手続きが必要だったのですが、1回の手続き（非訟手続）で可能になったとのことです。
簡単に発信できてしまうSNSですが、どういった内容が誹謗中傷に当たるのか、自分ではそう思っていなくても注意が必要です。これを機に誹謗中傷とは今一度考えてみる良い機会かもしれませんね。
誹謗中傷とは？５つの具体例や批判との違い・どんな罪に問われるか解説
https://best-legal.jp/slander-slander-6888/
